機密保持誓約書等、ご要望に合わせて必要書類をお出しします。
日本データテクノロジーでは官公庁や学校法人、一部上場企業など多数の法人様からハードディスク復旧のご依頼を頂いております。
個人ユーザー様とは異なる、法人様だから必要になる、機密保持誓約書、請求書、納品書、診断報告書なども個別にご用意致します。
また、データ納品の方法やご入金方法などお客様ごとに異なるご要望にも柔軟に対応させて頂きます。
「こんな時はどうなるの？」
「こんな要望は聞いてもらえる？」
と思うことがございましたらご遠慮なくお問い合わせ下さい。
素早い対応と短いハードディスク復旧期間の実現を目指し、「お客様からのお問い合わせ」から「データの復旧完了」までのスピードを最大に高めるための取り組みを行っております。
海外や外部業者に出すことなく、診断から復旧まで全てを自社内で完了させることで、ハードディスクの更なる症状悪化を防ぐだけではなく、アドバイザーと技術員の連携や伝達がスムーズに行われます。そのため、伝達などにかかるタイムロスを最大限に減らし、復旧完了までのスピードを高めています。
ハードディスクは、その動作をコントロールする基板と半導体チップだけでも数十万という種類があります。同じメーカー、同じ型番のハードディスクでも、製造国や工場によって調達している部品が違うこともあり、部品の整合性が合わなければ基板だけを交換してもデータ吸い出しは行えません。 整合性の合う部品をいち早く取寄せるため、世界各国の業者と連携し、独自の調達ラインを確立しています。
ハードディスクは、その機種や症状のレベルにより復旧技術や工程が異なります。今まで蓄積してきた15000通りあるデータ復旧の経験と実績から、パソコンや外付けハードディスクだけではなく、難しいとされるＲＡＩＤ機器や特殊なＯＳのデータ復旧にも対応しております。 その培ってきた経験と実績をノウハウとして活かし、早い復旧スピードを実現させています。
技術員5人が同時に物理復旧作業を行える大型のクリーンルームを導入しました。「設備が空いていないためお待たせしてしまう」などということが起こらない環境づくりをしております。 東京のデータ復旧会社でこの規模のクリーンルームを社内に完備しているところは他にありません。
国内では北は北海道から南は沖縄まで、そして海外からも毎日多数のお問合せを頂いております。官公庁・学校法人・医療法人・中小企業・個人事業主などの多くの法人様からご依頼をいただいております。
「Linuxにも対応できる技術力の高さに感心しました」
■障害ハードディスクメーカー：Samsung SP2504N
何社かに問合せをしましたが、「LinuxのOSには対応していません」と断られました。
仕事の納期の期限がせまっており、手詰まり状態の中、日本データテクノロジーさんでは復旧が可能だと聞きお願いしました。
「電話相談してから中１日でデータが戻ってきました」
■障害ハードディスクメーカー：MAXTOR
仕事で早急に必要なデータだったので、非常に急いでいました。
土日にも関わらず対応して頂き、電話で問合せをしてから、復旧まで３日で完了しました。
対応スピードの早さには驚きです。
ありがとうございました。
「10数年前からの研究データが復旧できました」
■障害ハードディスクメーカー：HITACHI
10年以上前からの論文や実験の重要なデータが約10000ファイル入っていたため、確実に復旧できる技術力で日本データテクノロジーさんを選びました。
無事復旧して頂き本当に助かっています。
ありがとうございました。
「信頼のおける大きな会社に頼みたい」
■障害機器メーカー：BUFFALO
重要な研究データが入っていたので会社の規模や所在地で会社を選定しました。
ホームページで社内風景や人の顔がたくさん紹介されていたことと、東京の銀座にオフィスを構えているなら間違いないと思って連絡しました。
- 【一般企業】
- 三菱商事株式会社様
- 株式会社クレディセゾン様
- ヤマト運輸株式会社様
- 株式会社NTT-ME様
- 株式会社レオパレス21様
- 東芝三菱電機産業システム株式会社様
- 新日鐵高炉セメント株式会社様
- 日東富士製粉株式会社様
- ユニバーサルミュージック合同会社様
- クイックシルバージャパン様
- 株式会社エフエム西東京様
- 【独立行政法人】
- 独立行政法人物質・材料研究機構様
- 独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所様
- 【財団法人】
- 財団法人 京都府生活営業指導センター様
- 【社団法人】
- 社団法人 電気通信協会様
- 社団法人 国際家具産業振興会様
- 社団法人 本郷青色申告会様
- 【組合・各団体】
- 日本郵政グループ労働組合様
- 農林水産先端技術研究所様
- 茨城県社会福祉協議会様
- 富士森林組合様、野洲川土地改良区様
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/
corporate.saisoncard.co.jp/
www.kuronekoyamato.co.jp/
www.ntt-me.co.jp/
www.leopalace21.com/
www.tmeic.co.jp/
www.kourocement.co.jp/
www.nittofuji.co.jp/
www.universal-music.co.jp/
www.quiksilver.co.jp/
842fm.west-tokyo.co.jp/
www.nims.go.jp/
www.pwri.go.jp/
www.kyoto-seel.com/
www.tta.or.jp/
www.idafij.or.jp/
www.b-info.jp/hongoaoiro/
www.jprouso.or.jp/
www.institute.staff.or.jp/
www.ibaraki-welfare.or.jp/
- 【医療機関】
- 東京医科歯科大学医学部小児科様
- 独立行政法人国立精神・神経医療センター様
- 東京都保健医療公社大久保病院様
- 医療法人 積仁会 島田総合病院様
- 小豆沢整形外科様
- 池田歯科クリニック様
- あらかわ歯科医院様
- 【学校法人】
- 国立大学法人 東京大学様
- 国立大学法人 京都大学様
- 国立大学法人 東京工業大学様
- 国立大学法人 神戸大学様
- 国立大学法人 名古屋大学様
- 国立大学法人 茨城大学様
- 国立大学法人 秋田大学様
- 国立大学法人 熊本大学様
- 国立大学法人 徳島大学様
- 学校法人 法政大学様
- 学校法人 日本大学様
- 学校法人 国際基督教大学様
- 学校法人 金沢工業大学様
- 学校法人片柳学園 東京工科大学様
- 学校法人後藤学園 武蔵丘短期大学様
www.tmd.ac.jp/
www.ncnp.go.jp/
www.ohkubohospital.jp/
www.shimada-hsp.or.jp/
www.azusawaseikei.com/
www.u-tokyo.ac.jp/
www.kyoto-u.ac.jp/ja
www.titech.ac.jp/
www.kobe-u.ac.jp/
www.nagoya-u.ac.jp/
www.ibaraki.ac.jp/
www.akita-u.ac.jp/
www.kumamoto-u.ac.jp/
www.tokushima-u.ac.jp/
www.hosei.ac.jp/
www.nihon-u.ac.jp/
www.icu.ac.jp/
www.kanazawa-it.ac.jp/
www.teu.ac.jp/
www.musashigaoka.ac.jp/
ハードディスクのメーカーや種類、症状によってデータ復旧方法は異なります。そのため、専門の知識と多くの経験がなければ様々なケースには対応できません。わたしたちは、１件でも多くのお客様データを復旧するために、世界の最新情報、自社内での日々の研究と実績を積み重ね、その結果91％という高い復旧率を実現しました。
パソコンや外付けハードディスクに限らず、難しいとされるRAID機器やサーバー、特殊なOSのデータ復旧にも対応しております。また、他社で復旧できないと言われた難しい症状でも復旧した実績が多数ございます。
『RAID復旧チーム』『物理復旧チーム』『論理復旧チーム』『Mac復旧チーム』といったハードディスクの症状や機器ごとに専門チームを組み、それぞれの専門技術員が対応しています。
症状や機器ごとに専門特化することで、より高い専門的な技術力を身につけることを可能にしました。
（上写真：RAID復旧チーム）
アメリカ・イギリス・ロシア・中国等世界12カ国から世界的な最先端技術を導入しています。日々、オンラインで海外とコンタクトをとり、場合によっては現地へ技術員が出向くなどして常に最新の情報を修得しています。
常に新型のハードディスク情報を収集しておくことで、いつでもどんな機器が持ち込まれても対応できるようにしています。
ハードディスクの企画から製造に至るまで、ハードディスクに深く携わっていた元富士通、前サムスンの鈴木氏を技術顧問として迎え、勉強会を定期的に実施しています。 ハードディスクを知り尽くした鈴木氏から直接ご指導いただくことで、技術員一人ひとりの能力向上を実現できました。
同時に複数台の物理的に壊れたハードディスクのデータ復旧に対応できるよう大型クリーンルームを完備しています。
大型クリーンルーム導入により、他のお客様の物理作業が終わっていないために設備に空きがなく、お急ぎのお客様をお待たせしてしまうなどということはありません。
お客様の大切なデータをお預かりするにあたり、セキュリティ対策に関しては、会社として一番重要視している部分です。
情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格の『ISO27001』、及び個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する『プライバシーマーク』の両方を取得しました。
また、規定を設定しても社員のモラルが低いと情報漏えいの危険があるため、社員一人ひとりのモラルを高める取り組みも行っております。
オフィス入り口は、現在の技術では複製することができない静脈認証開錠システムを導入し、関係者以外が無断で立ち入りができないようにしています。
また、誰が・いつ入退出したのかのログの記憶も行っています。
オフィスに入るとすぐに私物用のロッカーが設置されています。
仕事に必要のない私物は全てこのロッカーに入れておきます。
仕事に関係のないものをオフィスフロアーに出し入れさせないことで不注意による情報流出を防ぎます。
アメリカ大統領専用機「エアーフォース・ワン」と同型の金属探知機ゲートを導入しています。
USBメモリーやメモリーカードといった、小さな情報記憶媒体も見逃さず、お客様情報を守ります。
金属探知ゲート設置場所には、第三者機関の警備員が常駐し、金属探知機に反応した際の詳細なチェックを行います。
また、紙媒体の持込・持ち出し物を目視によりチェックし、社内からの情報の持ち出しを防いでいます。
金属探知ゲートを過ぎるとオフィス用のロッカーが設置されています。
仕事で使用する書類や筆記用具、ノート等は全てこのロッカーで定位置管理を行っています。
定められた書類を定位置で管理することで、万が一書類がなくなった時にすぐに気づき対応できるようにしています。
やむを得ず私物の持ち込み・持ち出しが必要な場合は、申請書に必要事項を記入し、上司に承認をもらいます。
上司からの決済がおりなければ、持ち込み・持ち出しをすることができません。
また、この申請書が無いと、オフィスから出る際に警備員から持ち出しのストップがかかります。
社内のパソコンからインターネットを通して外部へ情報を流出させないよう、フリーメールや個人ブログといったサイトへのアクセスに制限をかけています。
パソコンのUSBポートをふさぎ、万が一記憶媒体が持ち込まれた際にデータを抜き取ることができないようにしています。
オフィスフロアに13台、ミーティングルーム・ご来社対応スペースに14台の合計27台の監視カメラを設置し、24時間の管理体制をとっています。
万が一トラブルが発生した際にも、その流出経路が分かるように人の導線が分かるように設置しております。
また監視カメラを設置することで内部犯罪の抑止にもつながっています。
病院の待合室のように、受付・待合室では、お客様のお呼び出しをお名前ではなく、『お客様番号』で行います。
受付、待合室では他のお客様とご一緒になるケースもあり、法人様であればデータ復旧の依頼をしたということが外部に出ることが大きなリスクとなる可能性もありますので、プライバシー保護のための取り組みとなります。
お預かりしたハードディスクおよび病院で言うカルテに当たるハードディスクの物件進捗シートは、データの復旧から納品に至るまで『お客様番号』で管理します。
プライバシー保護のため、お客様のお名前は使用せず、お名前以外の個人情報に関しても一切載せません。
ご来社のお客様には周りを気にせずデータ復旧についてご相談いただけるよう、防音対策を施した個室で対応します。
お客様のプライバシーを守り、またリラックスしてご相談いただけるような環境づくりを行っています。
パソコンや機器について詳しくなくてもご安心ください。データ復旧の専門家だからこそ、お客様から安心してご依頼いただけるように具体的で解りやすい説明を行っております。お客様のご質問により的確にお答えできるよう、日々学習し、改善を行っております。
「ご相談いただくお客様の中には『パソコンにあまり詳しくないのですが・・・』という方もいらっしゃいます。
『突然重要なデータが消えてしまった』
『どうしていいか分からない』など
気が焦っていると特に不安に感じられることだと思います。
そんな時、お客様が少しでも落ち着いてお話ししていただけるよう、お客様の担当医のような対応を心がけています。」
（法人営業部アドバイザー 菅野）
お客様の大切なデータが実際に「どんなところで」「どんな人たちによって」「どんな風に取り扱われているのか」直接目で見てご確認いただけるよう、全てをオープンにした社内案内・社内見学を実施しております。
初期診断をお申し込みで銀座オフィスに直接機器をお持ち込みのお客様には、お問い合わせ対応エリアからデータ復旧エリアまで全て見学いただけます。
また、遠方や時間のご都合がつかず、ご来社が難しいというお客様にも、日本データテクノロジーの取り組みをご覧いただけるよう動画にて社内をご紹介しています。
